「ゼロファク」はファクタリングしながら
返済不要のお金がもらえる
ファクタリング業界初のサービスです。
「ゼロファク」はファクタリングしながら
返済不要のお金がもらえる
ファクタリング業界初のサービスです。
助成金の申請※1を社労士へ依頼すると
通常2~10万円の月額顧問料を支払う必要があります。
ゼロファクを利用するとその月額顧問料が無料になります。※2
売掛金をファクタリングする際に一番の問題となるのが、ファクタリング会社へ支払う高額な手数料です。ゼロファクを利用することでファクタリング手数料が最大10%割引されます。※3
※1 ゼロファクではお金をもらう(助成金の受給)サポートをします。
※2 ゼロファク利用月は社労士への顧問料が無料となります。
※3 審査によりご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
ゼロファクによる支援を受けると、
支払ったファクタリング手数料が、もらえる助成金で相殺される事で、
実質資金調達にかかる負担はゼロ!だから経営が安定するのです。
長期的な支援と短期的な支援を同時に実行することにより、
支援先の中小零細企業さまは盤石な経営基盤を築くことが出来ます。
助成金は申請から受給までに1年以上かかるケースもあります。その間、社労士へ顧問料を払い続ける必要があるため目先の資金繰りを圧迫する恐れがあります。また、顧問料を取らず、契約してくれる社労士もおりますが、高額な成功報酬(助成金受給額の30~60%)を追加で要求されるなどのリスクがありますので充分な注意が必要です。
2社間ファクタリングによる売掛け金の譲渡を行う場合、利用する業社によっても異なりますが、売買金額の9~20%の手数料をファクタリング業者へ支払う必要があります。割高な手数料が発生するファクタリングの利用は企業経営の致命傷となります。継続的な利用は、なんとしてでも回避しなければいけません。
ゼロファクを利用すると社労士への顧問料の支払いがゼロになり、
売掛け金の譲渡手数料も最大10%優遇されます。
しかも、返済不要の助成金を国からもらうことにより大幅な資金繰りの改善が見込めるため、ファクタリングや融資に依存する事のない安定した経営基盤を築くことが出来ます。
IT企業社長(27才)
急遽、ファクタリングを使わざるを得ないという状況になりゼロファクを申し込みました。ちょうど補助金のことも気になっていたので一石二鳥でした。
結果的に助成金が入ってくる見込みが出来たことで心に余裕ができ、取引先企業を増やすことが出来たので、今期は過去最高益となりそうです。
お客様受取額 | 5,044,000円 |
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買取条件 | 買取り手数料5%がゼロファク優遇により3%に |
助成金受給額 | 7,200,000円 |
ゼロファク詳細 | 公的助成金+3社間ファクタリング |
業種 | ITシステム開発 |
従業員 | 38人 |
飲食店経営者(56才)
前年度の消費税を分納していたことが原因で銀行融資が受けられず途方に暮れていた時に顧問税理士からゼロファクを薦められました。
藁にもすがる思いで申し込んだけど、蓋を開けてみれば1500万円も助成金が貰えたことに驚きを隠せません。
毎月毎月、胃の痛くなるような資金繰りをしていたのが今では嘘のようです。
お客様受取額 | 3,471,000円 |
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買取条件 | 買取り手数料16%がゼロファク優遇により11%に |
助成金受給額 | 15,000,000円 |
ゼロファク詳細 | 公的助成金+2社間ファクタリング |
業種 | 飲食店 |
従業員 | 20人 |
建設会社社長(42才)
独立してから3年がたち、大きめの案件を受注することになりました。しかし着手金は30%しか貰えないので従業員の給料と外注先への支払いが厳しい状況に。そんな折にゼロファクを見つけて問い合わせると、売掛け金を優遇手数料で買い取ってくれるというので即申し込み、難を逃れることが出来ました。
これまで従業員を解雇しなかったことが幸いして助成金もたっぷり受給できました。感謝です!
お客様受取額 | 12,600,000円 |
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買取条件 | 買取り手数料15%がゼロファク優遇により10%に |
助成金受給額 | 7,590,000円 |
ゼロファク詳細 | 公的助成金+2社間ファクタリング |
業種 | 建設業 |
従業員 | 23人 |
ご相談は無料となっております。匿名での電話相談も可能です。(面談時は匿名不可)
翌日入金・審査基準などお客様の事情を考慮して至誠を尽くしご対応させていただきます。
売掛け金の譲渡に関する情報は取り扱いに注意の必要なセンシティブ情報のため、外部への流出には充分気をつける必要があります。ゼロファクを提供する株式会社トップ・マネジメントでは、創業以来(ファクタリングの利用を取引先や金融機関に知られたくないというお客様のニーズを汲んで)情報セキュリティの強化に力を入れて参りました。
顧客情報の管理を厳重に行ってきた結果、2009年の創業時から今に至るまで、顧客情報の漏洩を一度も発生させずに営業を続けることが出来ております。2019年6月には、創業以来、大切にしている顧客情報の厳重な管理態勢をさらに盤石にするべく、情報漏洩情報セキュリティマネジメントシステムである日本工業規格JIS Q 27001の取得を行いました。おかげさまで情報漏洩を厳守したいというお客様とのお取り引きが増加し、上場企業グループとのお取り引きも増加傾向にあります。
社名 | 株式会社トップ・マネジメント |
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所在地 | 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F |
設立年月日 | 平成21年4月21日 |
代表取締役 | 大野兼司 |
資本金 | 5,000万円 |
経営顧問 | 小野次郎(元警察官僚 / 元内閣総理大臣秘書官) |
主要取引銀行 | 三井住友銀行 三菱UFJ銀行 |
所属団体 | 東京商工会議所(会員番号:C2708310) |